太宰府総合法務事務所

建築業許可申請

一式工事を含む２９業種（大工工事、左官工事、電気工事など等）の建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」を除いて、業種別に建設業の許可を受けなければなりません。
また、建設業の許可には一般建設業と特定建設業があり、元請け業者がその建設工事の一次下請契約の総額が3,000万円（建築工事業の場合は4,500万円）以上となる場合は業務規制が加重された特定建設業の許可が必要です。（下請けの場合は一般建設業となります。）

※ 軽微な建設工事とは、建築一式工事以外の工事では、1件の請負金額が500万円未満の工事。
建築一式工事では、1件の請負金額が1,500万円未満の工事または、(請負金額にかかわらず) 木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事です。

申請先は、都道府県内の営業所のみで営業する場合は都道府県知事に、２つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣に対して行います。

料金

業務内容	基本報酬（税別）	別途費用
建設業許可申請	個人・新規・知事：100,000円個人・更新・知事： 70,000円法人・新規・知事：150,000円法人・新規・大臣：200,000円法人・更新・知事：100,000円法人・更新・大臣：100,000円	新規・大臣：150,000円新規・知事：90,000円更新（大臣・知事）：50,000円 ※一般、特定同時：上記の２倍

許可を受けた後の届出等

許可を受けた後でも次の場合は届出を行う必要があります。

事実発生後１４日以内の届出	１．経営業務の管理責任者の変更２．専任技術者の変更３．建設業法施行令第３条に規定する使用人の変更４．欠格要件に該当した場合
事実発生後３０日以内の届出	１．商号又は名称の変更２．営業所の変更（支店等の新設・廃止等含む）３．資本金額の変更４．法人の役員の変更５．支配人の変更・個人事業主、支配人の氏名の変更６．廃業した場合
決算終了後４か月以内の届出	１．決算等に関する届出２．国家資格者等の変更の届出